日本の国債
日本の上場会社は証券取引法によって毎期決算ごとに有価証券報告書を提出することが義務づけられているが、その内容が正確であるかどうかをチェックすることはしていない。粉飾決算がなされていても、それを摘発することをしないのだから、野放し同然だといってもよい。
バブル崩壊後、日本経済は混迷状態を続けており、かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といわれたものが、その国債の格付けはボツワナ以下となり、日本は世界経済のお荷物になっている。
小泉内閣は構造改革を一枚看板として掲げ、民間にできることは民間に任せるといった方針を打ち出していたが、その民間の企業が病んでいる状態で日本経済の構造改革とはとても困難なことであったと思える。
企業改革といえば日本では商法改正の動きがあり、これが日本の株式会社のあり方を大きくかえるのではないかといわれていた。これまで会社分割制度の創設、金庫株の解禁などが行われてきたが、コーポレート・ガバナンスに関連して取締役や監査役制度の改革が行われようとしていた。